2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者
上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者
ですから、利害関係者に当たるか当たらないかはおいておいて、当たらないと思っているような人であっても、放送関係者、情報通信関係者と会食していたかどうか、これは検証委員会で検証していただく必要があるんじゃないですか、大臣。
しかし、これは単純には比較ができない数字なんだ、十分な裏づけになっていないですとか、あるいは、先ほど五九・〇％と申し上げましたのは、一秒以上利用したという数値ですので、十分、三十分などの長い時間の利用者の割合も出さないと本当のニーズがわからないということなど、民間放送関係者の方々も含めて、指摘がございます。
放送規制改革の議論というのも、安倍総理が実際に意欲を見せた、前のときにも紹介したんですが、ＡｂｅｍａＴＶという、これは通信でやっている放送ですけれども、去年の暮れに安倍総理が出て、一時間独演会をして、非常に気持ちよかったと、それが一つの大きなきっかけだというふうに言われているんですが、実は、安倍総理は、ＡｂｅｍａＴＶじゃなくてアベＴＶをつくってほしいというふうに思っているんじゃないか、こういうふうに言う放送関係者
一刻も早く総務省から、あるいは放送関係者から話を聞くべきだということは申し上げておきたいと思います。 ちょっときょうはほかの質問もしたいので、ＮＨＫ会長にも聞こうと思ったんですけれども、もう結構でございます。ＮＨＫの方、どうぞ御退席ください。次は、通信と別の話に入りますので。
そして、この法務委員会を見渡しても、いつも思うんですけれども、弁護士出身あるいは検察官出身の法曹関係者が多くいらっしゃるわけですけれども、真山委員と私は別の放送関係者で、なかなか、まあ山下委員もメディアですけれども、やはり消費者の立場として報道してきたということがあると思うんですよね。
一方で、松沢議員が代替地として御提案の若洲ゴルフリンクスにつきましては、昨日、ゴルフ場の所有者であります東京都に確認しましたところ、大規模なコースの改造が必要であること、多くの観客が安全に観戦できるスペースや、国際放送、関係者諸室等の運営スペースの確保が困難であることから、オリンピックの会場としては課題があるという説明を受けております。
○高井委員 時間が来たから終わりますが、かなりの放送関係者、メディアの関係者、いろいろ今回議論、意見がたくさん出ておりますので、ぜひそういった意見を検討する場を総務省でも設けられてはいかがかなということを御提案申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
この経過を見ても、まさに、この電監審の機能強化にかかわる法改正の提案というのは、いかに拙速で、そして放送関係者の合意を得ていない、コンセンサスを得ていないものだったかということが明らかになってしまっているのではないでしょうか。 先ほどの、この委員会開会前の修正協議の場においても、奥田先生が、参考人と委員会審議を踏まえて、今すぐやるべきでないという判断をしたということをおっしゃられていました。
融合という言葉は余り放送関係者の方は好まれないようで、総務省も余り使わないようですけれども、一般的には融合と言われているのであえて使わせていただきますが、この通信・放送融合の先駆けとなりましたのは、二〇〇一年に、電気通信役務利用放送法というのがございます。
いずれにいたしましても、多くの皆さん方の、放送関係者の関心事の今回の法律改正でございますので、委員長にお願い申し上げますが、参考人を初め、慎重な審議と十分な時間の議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そのときに、私、放送関係者を集めまして、なぜとれたかわかるか、これは視聴率をねらわなかったからとれたんだと。視聴率競争ではコンペティター、私は、コンペティターを見る前にまずコンシューマー、視聴者を見なければいけない、それが結果的に視聴率に結びついたんだということを考えております。 民放とのコラボレーションは、決して視聴率を気にしたものではございません。
非常にこれは、放送関係者が自主的に検証するＢＰＯの委員会として、私は真っ当な良識のある検証の仕方であり、意見の発表と内容だったと思います。 これ、やっぱり真摯に受け止めないと。これを真摯に受け止めるかどうかは、現瞬間問われているんですよ。現瞬間「ＪＡＰＡＮデビュー」が政治の圧力にさらされているんですね。
私は、放送と民主主義の関係、あるいは歴史発展とのかかわりをも深く考えさせてくれる優れた意見書だと、これは放送関係者だけではなくて広く国民に読んでほしいものだというふうに感じました。これはまたＢＰＯ委員会の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 そこで、このＢＰＯの意見書で、私はＮＨＫに対して三点、問題提起がされたと思っております。
したがって、放送における表現の自由あるいは報道の自由が保障されるということは、まずは公権力が不当に介入しないということ、あわせて放送関係者が政治的中立性を失わないよう自律的に不断の努力を行っていくこと、そういうふうなことが必要であるというふうに考えます。 これまでの経過を踏まえ、それぞれＮＨＫの執行部、経営委員会、そして所管される総務省、それぞれ代表者からの御見解を伺いたいと思います。
まず、テレビ、ラジオで発表する場合についてでございますけれども、気象庁では、緊急地震速報をテレビなどの放送で伝えるに当たって、その発表条件、内容をどうすればいいかということにつきましては、地震学、社会学の有識者及び放送関係者の意見も伺って検討を行いました。
緊急地震速報をテレビで発表するに当たって、どういう条件のときに発表するか、あるいはどういう内容で発表すればよいかということにつきましては、地震学、社会学などの有識者あるいは放送関係者などの意見も伺いながら検討を進めてまいりました。
ところで、最近ある放送関係者から、放送に携わる者を律しているのは真実を希求する不断の努力だ、声を上げられない人々、立場の弱い人々を大事にと若い人にも言ってきたと、こういう旨の言葉を聞きました。ＮＨＫの放送現場の代表者は、これを聞いてどのようにお感じでしょうか。
これにつきまして、放送関係者の方とも私はお話ししましたけれども、非常に統制的な色彩が濃くなるおそれもあるということで余り賛成をされなかったのでありまして、当初からそんな統制をしていくというような考えはなかったのでありますけれども、その意向を受けまして、業務計画を報告していただく、こういうことになったわけであります。
また、地域協議会におきましては、例えば、周知広報部会、あるいは対策作業部会といったような専門の部会が置かれておりまして、それぞれ担当幹事が責任者として配置をされておる、それに応じて、それぞれの地域の地元の放送関係者が検討作業を進めておるということでございます。
たまたま先般、通信・放送のまさに融合をめぐっての戦略本部の議論の場には、放送関係者にも入っていただき、今言ったような方々と議論があった。ですから、御指摘のとおり、そういった使う側の方たちの意見もしっかりくみ上げるような、そういう形にすることは望ましいことだと私は思っています。